「競馬」で「稼ぐ」って?

日々、沢山の迷惑メールが届きます。
YahooメールとGmailでは、なぜか圧倒的にYahooのメルアドの方に迷惑メールが届きます。
逆に言うと、GmailはYahooと比べれば遥かにしっかりと迷惑メールからユーザーをガードしてくれているという事。
クラウドとの親和性でもGmailの方が格段にリードしており、メール機能だけ見てもYahooが生き残れる可能性は低いように思われます。

今日も今日とて、迷惑メールをバッサバッサと削除していたのですが、その中の一通にたまたま目が止まりました。
何か解りませんが、物凄く楽して儲かる方法があるとの内容です。
そんなの言うまでもなく、99.999%ウソなのですが、念の為、捨てメールアドレスで情報を入手してみました。
競馬で儲けようって・・・?
案の定、それは「競馬に対する投資」による儲け話なのでした。

競馬というのは、個人が趣味でやるのは結構ですが、誰かから「儲かるよ!」って耳打ちされたら、それはまず間違いなく「騙しにきてる」という前提でいて間違いありません。

だって馬券って、買った瞬間に既に25%も国家に天引きされてるんですよ?
その上、年間50万円以上勝つと(どれだけの人が申告しているかは別として)、しっかり課税対象となります。
しかも更に恐ろしい事に、競馬でいくら負けても、その損金が税の控除対象となる事はなく、当たり馬券の購入金額のみが控除の対象となります。
こんな過酷な環境で、どこかの誰かがあなたの代わりに競馬で奇跡的に勝ち続け、税金も払いながら、あなたの投資した金額の何倍・何十倍もの配当金を支払ってくれる?
そんな馬鹿な事、まさに太陽が西から昇ろうとも金輪際ありえません。

では、なぜ記事にしたのか?
結構こんな幼稚な手法の詐欺に、想像できないほどの人がお金をだまし取られているのが現実としてあるからです。

でなければ、この「競馬に投資して儲けましょう!」みたいな詐欺商売が、こんなにも活発に営まれるはずがありません。
なぜ警察がこういう業者を放置し続けているのか解りませんが、恐らく法的には面倒な手続きが沢山あるのでしょう。
だから、とにかく現状は、あなたがひっかからないように気を付けるしかありません。

馬券で食べている人が実際にいるとしても、他人があなたを競馬で稼がせてくれる事だけは、絶対に有り得ません。

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1 個のコメント

  • 最近は「社債転売詐欺」も急増しているようです。
    私の家にも先日、「A社の社債(信託受益権)を2倍の値段で買い取らせてくれ」
    という内容の電話がかかってきました。
    LED商品を開発しているというA社は地域限定・人数限定で信託受益権なるものを
    割り当てているらしく、私がその抽選に当たったということで
    上述の転売会社が買い取りを申し出てきたという、いかにも怪しげな話です。
    A社が直接自社の信託受益権を買ってくれと電話してくるのではなくて
    別の会社(といってもA社とグルでしょうが)が額面の数倍の値で買い取りまっせ
    と言ってくるという手の込んだやりくちです。
    しかも、電話してきた転売会社は1社ではなく3社くらいありました
    (名前を変えただけで元は同じ会社でしょう)。
    A社ってそんな会社ホンマにあるんかいなと疑問がわき、ネットで検索したところ
    すぐに詐欺だと判明しました。
    Yahoo!でもGoogleでも上位に表示されるのはこの詐欺に注意を促す法律事務所のブログです。
    いや~、インターネットって本当に便利ですね。
    検索さえすれば詐欺に引っ掛からなくて済む。
    いい時代になりました。
    ところが、先日テレビで同じような詐欺に引っ掛かってしまった人がインタビューに答えて曰く、
    「やっと私にも運が向いてきたなと思って・・・」
    いやいやいやいやいやいやいやいや(笑)
    その被害者の方の場合は、ネットでよく調べた結果信用してしまい3000万という大金を
    奪われてしまったということでした。
    皆さんもうまい話には十分気を付けて下さい。
    因みにA社というのは詐欺会社確定ですから実名を出してしまって構わないと思うので
    ここに晒しておきます。
    A社=「グローバルシグナル」
    ネーミングセンスのかけらもありません(笑)。
    ===================================(以下、たかやん)
    話題がちょっとずれますが、商品先物や不動産投資などで、繰り返し繰り返し同じ会社から勧誘の迷惑電話がかかってくる事があります。
    その電話でいくら断っても、カエルの面に何とやらで、しばらくするとまたかかってきます。
    こういう時は、相手の会社名や担当者の名前をしっかりとメモし、その会社が属する業種を司る省庁を検索して、そうした会社を監督する立場の法人や協会を見つけて「苦情」を伝えると、ピタッと止まります。
    監督する立場の法人と言ってもネットでは曖昧にしかわからないので、組織の上の方から適当に電話して教えてもらうと、簡単に見つかります。
    国民生活センターみたいな「何でも屋さん」よりも、できるだけ「その業種直属で監督している機関」を見つけるのがコツです。
    断っているのに同じ会社から3回電話が入れば、更にきつく言うとか、我慢するとかは止めて、さっさと「監督する立場の法人・協会」を見つけて通報しましょう。
    おススメですよ。

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